【行政書士業務　目次】（更新情報） ■行政書士の業務 ■報酬・手続き費用について ■行政書士業務に関する資料 　　ご利用にはパスワードが必要です。 　　ご利用希望の方は、問い合わせフォームからご連絡ください。 　　（お名前、ご職業を記載してください） ■リンク 【行政書士の業務】（具体例はこちら） 　行政書士の業務とは行政書士の業務は「行政書士法」で次のように定められています。 『第1条の2』 　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第19条第1項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。 （第2項省略） 『第1条の3』 　 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。 一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。 二　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。 三　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。 　　　 　このように、具体的な書類名や業種名が特定されているわけではないため、行政書士はどんな業務ができるか、分かりにくいかと思います。 　そこで、実際どんな業務をすることができるか、 具体例 （一部）をあげてみました。 　　　相続・法務部門｜会社・経営部門｜国籍・国際部門｜飲食・風俗部門 　　　運送・交通部門｜建設・宅建部門｜その他の部門 　ご覧いただいてお分かりになると思いますが、非常に広い業種であり、また関係する官公署も多いのが特徴です。 　つまり、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類」であれば、全ての業種が守備範囲ということです。 【報酬・手続き費用について】 　行政書士の受ける報酬については、行政書士法改正（平成12年4月１日施行）により、「行政書士の受ける報酬に関する規定」を会則から削除することとなり、個々の判断で自由に報酬の額を定めることができるようになりました。 　このことは、依頼者からすると、今までどの行政書士に依頼しても同じ報酬であったのが、これからは報酬額・業務のスピードや質を検討して、依頼することをができるわけです。反対に、行政書士は規制緩和の波により、さらにサービス向上を求められることになったわけです。 　ただ、一方で、報酬規定がないため、行政書士から提示された報酬額が適当であるのか全く目安もないのでは、混乱を招く恐れもあります。そこで、行政書士会及び日本行政書士会連合会は、業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するように努めなければならない（第10条の2第2項）、と定めています。 　当事務所の報酬は、原則として直近に公表された報酬額の最頻値とさせていただき、 具体的には事案や企業規模によって相談させていただくことになります。なお、主な業務の報酬額は下記のとおりです（載っていないものはお問い合わせください）。 　　　建設・宅建関係｜運輸・交通関係｜風俗・衛生関係｜国際・渉外関係 　　　企業法務関係｜市民法務関係｜環境・福祉関係｜知的財産関係 　　　その他の業務 ■建設・宅建関係 業務内容 平均 最頻値 建設業許可申請 （新規） 法人 知事 134,118 150,000 大臣 203,237 250,000 個人 知事 113,444 100,000 建設業許可申請 （更新） 法人 知事 68,000 50,000 大臣 131,018 100,000 個人 知事 59,592 50,000 建設業変更申請（決算報告） 知事 39,986 30,000 大臣 61,353 50,000 建設業変更申請 経営業務管理責任者 21,666 20,000 専任技術者 18,490 10,000 役員・その他 17,501 10,000 経営状況分析申請 31,504 30,000 宅地建物取引業者免許申請 （新規） 知事 113,700 100,000 大臣 187,139 150,000 宅地建物取引業者免許申請 （更新） 知事 82,216 50,000 大臣 − 150,000 宅地建物取引業者登録事項変更届 （事務所・役員・専任取引主任者・その他1件につき） 30,328 30,000 建築士事務所登録申請（新規） 52,804 50,000 建築士事務所登録申請（更新） 44,952 30,000 建築士事務所登録事項変更届 20,679 20,000 ■運輸・交通関係 業務内容 平均 最頻値 道路占用許可申請・道路使用承認申請 79,506 50,000 特殊車両通行許可申請 33,484 25,000 一般貨物自動車運送事業経営許可申請 （運輸開始届出書含む） 415,421 500,000 一般貨物自動車運送事業実績報告書 27,057 30,000 一般貨物自動車運送事業営業報告書 36,011 30,000 貨物軽自動車運送事業経営届出 57,858 50,000 旅行業登録申請 153,600 157,500 倉庫業登録申請（約款・料率表含む） 405,230 250,000 自動車保管場所証明書（車庫証明） 5,691 5,000 ■風俗・衛生関係 業務内容 平均 最頻値 深夜における酒類提供飲食店営業　営業開始届 77,426 100,000 飲食店営業許可申請 44,473 30,000 旅館営業許可申請 175,096 200,000 ■国際・渉外関係 業務内容 平均 最頻値 国籍取得届等の手続 106,600 50,000 帰化許可申請 被雇用者 203,133 250,000 個人事業主及び法人役員 254,287 300,000 渉外身分関係手続（結婚、離婚、養子縁組等） 92,800 30,000 在留資格認定証明書交付申請 125,150 100,000 在留資格変更許可申請 81,292 100,000 在留期間更新許可申請 43,648 50,000 永住許可申請 124,450 100,000 在留資格取得許可申請 64,065 50,000 再入国許可申請 14,908 10,000 在留特別許可（退去強制手続） 202,250 200,000 就労資格証明書申請 38,442 50,000 一般旅券申請 14,690 10,000 ■企業法務関係 業務内容 平均 最頻値 株式会社設立手続 125,090 150,000 　※電子定款作成のみは20,000円でお受けします ■市民法務関係 業務内容 平均 最頻値 相続人及び相続財産の調査 66,953 50,000 遺言書の起案及び作成指導 56,469 50,000 遺産分割協議書の作成 51,572 50,000 内容証明書の作成 16,242 10,000 契約書の作成 29,989 20,000 告訴状・告発状の作成 59,092 30,000 ■環境・福祉関係 業務内容 平均 最頻値 産業廃棄物処理業許可申請 収集運搬・保管積替を除く 117,788 100,000 収集運搬・保管積替を含む 205,272 150,000 廃棄物処理業許可申請 中間処理（焼却、破砕等） 696,268 200,000 最終処分 850,000 − ■知的財産関係 業務内容 平均 最頻値 著作権登録申請（プログラム関係を除く） 64,453 50,000 ■その他の業務 業務内容 平均 最頻値 貸金業登録 93,811 50,000 古物商許可申請 50,760 50,000 【リンク】 　日本行政書士会連合会 　　東京都行政書士会 　　　東京都行政書士会著作権相談センター 　法務局 　　各地の法務局検索（管轄・取扱事務・案内図・交通手段） 　日本公証人会連合会 　法令データ提供システム 　都税事務所一覧（東京都主税局） 　税額表 　日本商工会議所 　　ビジネス認証サービス（電子証明書発行サービス） 　日本郵便 　　郵便番号検索・料金計算・追跡サービス 　Yahoo 　Google

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